2022年1月 電子帳簿保存法が改正されます

2022年1月 電子帳簿保存法が改正されます

電子帳簿保存法が改正されます。

電子帳簿保存法についてよく耳にしますが
✓ そもそも電子帳簿保存法とは?
✓ そもそもこの改正が、私達にとってどのような影響があるのでしょうか?
✓ 私達は何をしなきゃいけないのでしょうか?

そもそも電子帳簿保存法とは、どのような法律なのでしょうか?

原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で、
電子データによる保存を可能とすること及び、電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

分かりやすく言うと、要件を満たせば、紙でなくても電子データの保存を認めます。
スマートフォンで撮影した領収書のデータ保存も認めます。というものです。

では今回の改正が、私達にとってどのような影響があるのでしょうか?

『領収書の紙保存廃止』 電子化しないと罰則が!?
電子帳簿保存法として、3つの区分に分けられます。

区分① 電子帳簿等保存 →これは今まで通り 『電子 or 紙保存 OK!』
区分② 領収書・注文書等 →スキャナ保存 →これも今まで通り『電子 or 紙保存 OK!』
区分③ 電子取引 → 領収書・請求書・注文書 → これが今までとは異なり『電子保存のみ (紙保存NG)』となります。

では区分③の部分に対してもう少し分かりやすく説明すると、
今後、Amazon等のECサイトで購入した際のダウンロードした領収書や
メールで添付された請求書・注文書・契約書等のPDFデータは、そのまま電子保存が義務付けられます。
紙出力してファイリングする等の行為はNG
となります。

今後新たな対応をとらなくてはいけないこと

今後、区分③の範囲の情報は、紙ではなく電子データ保存をする必要があるということです。
保存先は、PC・サーバ・DVDの他、クラウドストレージでもOKです。
更に、以下のいずれかの条件が必要となります。

A タイムスタンプ or
B 改変できないシステム(削除・訂正記録) or
C事務所規定処理を設ける

なお、規定については国税庁の『電子帳簿保存法一問一答』サイトにサンプルがございます。
0021006-031_06.pdf (nta.go.jp)

上記のいずれかの条件が当てはまるように対処する必要がある上に、
『検索(年月日・金額・取引先)できるようにする』ことが必要となります。

コロナ禍でリモートワークが進んでいる中で、電子でのやり取りが増えているのではないでしょうか。
是非、皆様もご確認ください。

この電子帳簿保存法の改正において
富士フィルムビジネスイノベーションが主催する
『Bridge for Innovation with DX オンライン~ 電子帳簿保存法改正・DX推進にむけて ~』というテーマのセミナーもございます。
https://biz5.fujifilm.com/online_seminar211109.html
是非、ご参加下さい。

弊社では、これらに対応すべくオンラインストレージのご案内や、
スキャンソリューションの提案、そもそもこれらのDXに対応すべく
インフラの見直し等のご提案をさせて頂きます。
気になる点がございましたら、お気軽にお問合せください。

では、また次回の情報配信でお会いしましょう!

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